中小企業様の特許出願サポート

 
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アイネクスト特許事務所は、お客様のほとんどが中小企業様になります。

中小企業様の多くが、大企業のような特許等を管理する担当部署になる知的財産部を持たなく、
担当者様が兼任で特許等の管理業務を行っている現状です。
代表様自ら、特許等の管理業務を行っていることもあります。

そのため、特許の検討、調査、書類をまとめる等に割く時間もないといった状況です。

また、大手の特許事務所に依頼したことはあるけど、
大手の特許事務所の担当者は、全く提案もしてくれないという不安もあるようです。

流れ作業で特許の書類を書いているようで、
本当に技術を理解しているのか不安という声も聞きます。

企画・開発段階の上流段階から特許の取得を意識した活動をしなければ、
会社様が利益を生むような特許取得はできないと言えます。

アイネクスト特許事務所は、会社に利益を生む特許を取得するためにも、
企画・開発段階の上流段階から積極的に相談に加わらせていただいております。

それは、アイネクスト特許事務所が、特許が会社に利益を生み出すものでなければならく、
現場の担当者様、開発者、発明者とのコミュニケーションを通じて非常に良い特許が生み出されると考えているからです。

また、兼任で忙しく特許等の管理業務をこなす担当者様のサポートがより一層必要と考えているからです。

中小企業様向けに以下のサポートニューをご用意しております。

企画・開発段階から気軽にご相談下さい

企画・開発段階から気軽にご相談下さい。
特許出願までお客様と伴走し一緒に考えてまいります。

企画・開発段階が終わって製品の発売直前で特許出願を検討するのでは、
会社様が利益を生むような特許取得をできないことが多くなります。

それは、特許を取得するためには審査をパスする必要があります。

審査をパスするための要件として、
既存の技術にはなく新しいこと（「新規性」）、
既存の技術に対する工夫の程度が大きいこと（「進歩性」）、
が必要になります。

特許出願を検討している製品の技術が、
その「新規性」、「進歩性」の要件を満たさないと、
最終的に特許を取得できなくなってしまいます。

さらに、その製品の技術が他人の特許権を侵害してしまうと、
製品を販売できなくなってしまいます。
それまでの企画・開発の時間、費用も無駄になってしまいます。

企画・開発段階から「新規性」、「進歩性」を意識することで、
最終的な製品の技術について特許を取得できます。

また、他人の特許権も侵害していないかも同時に検討を進めることで、
安心して製品を販売することができるようになります。

弊所は、企画・開発段階から一緒に考えてまいります！

調査費用は無料

調査費用は無料です。

調査対象は、特許出願に向けた特許性調査になります。
調査及び検討を行い、その結果を報告致します。

他人の特許権を侵害しないかを確認するための抵触調査は、
調査方法が異なるため、費用が発生する場合が御座います。

調査検討の結果、特許の取得可能性が高いと弊所が判断した場合に、
特許出願をしていただくことをお願いしております。
ただ、お客様の会社状況もありますので、特許出願をすることは努力目標とさせていただいております。

相談費用は無料

相談費用は無料です。

まずは、電話、メールにて相談内容の概要をご連絡いただき、
弊所より、電話、メールにて回答します。

必要に応じて、後日、相談の機会を設定致します。

また、弊所にて作業が発生しない限り、
気になること、疑問に思うこと等、
どんな些細なことでもお電話でご連絡いただければ、
その場で無料でお答えします。

訪問による特許出願の打ち合わせ費用も無料

お客様のところに伺い、特許出願のお打合せを行います。

開発者様が発明者様になることが多いため、
開発者様が現場を離れることなく、貴社でお打合せを実施できます。

特許出願の依頼件数に応じてお値引き致します。

特許出願の依頼件数に応じてお値引き致します。

特許出願の費用は、決して安くはありません。
特許出願の件数が多くなれば、それだけ、会社様のご負担も増えます。

その一方で、必要な技術については、特許出願をしていかなければなりません。

特に、中小企業様は、大企業よりも特許で技術を守る重要性が高いため、
費用がかかるからといって特許取得を断念しては欲しくないという思いがあります。

そのため、特許出願の依頼件数に応じてお値引きし、
会社様のご負担を減らすことで、
必要な技術について全て特許を取得して欲しいと考えています。

定期訪問（知財顧問）

知財顧問として、有料で定期的な訪問を行っております。

特許出願という具体的なイメージはまだ出ていないけど、
今後の特許出願のために社内での知的財産の意識を高めたい、
他社の特許権侵害を避けつつ開発を進めたい、
等、様々なご要望にお応えしています。