商標登録
ここでは、商標登録について、注意すべき点などの一般的な情報をお伝えします。
商標登録制度
商標登録制度は、「商標」（商品名やサービス名として使用する文字、ロゴ等）を保護する制度です。
商標登録制度は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的としています。
商標登録を受けるためには、商標について特許庁に商標登録の出願・申請をし、特許庁の審査をクリアする（登録査定される）ことが必要です。
その審査では、主に、識別力（一般的な名称でないか）、既に登録されている商標等と同じ又は似ていないかが判断されます。
特許庁の審査をクリアすると、商標権が発生します。
この商標権を基に、他人に対して登録した商標（登録商標）を真似しないように警告を出すこと等ができるようになります。
この商標権の存続期間は、原則、登録から１０年になります。ただ、商標権は、何度でも、更新ができるため、半永久的に存続させることができます。
商標登録で注意する点
１つの出願（申請）で１つの商標しか商標登録できません
商標には、商品名、サービス名、店名、ロゴ等があります。
１つの出願では、守って欲しいこのような商標を１つしか商標登録できません（商標法第６条）。
１つの出願に、複数の商標を一緒にして登録することはできないということです。
例えば、「ABC」と「XYZ」という商品名（商標）を考えた場合に、
その両方を登録することはできません。
厳密にいうと、登録できないという訳ではなく、
１つの出願に複数の商標を含めても、登録されてしまいます。
しかし、商標登録されてしまうと、その複数の商標が一体となって１つの商標として扱われることになります。
例えば、以下のように「ABC」と「XYZ」とを一体の商標として登録してしまうと、その登録された商標を基準に様々な判断がなされます。
例えば、他人が「ABC」だけ、又は「XYZ」だけで使っている場合に、それを止めさせることができなくなります。
もちろん、他人が「ABC」と「XYZ」とを一体として使っている場合には、それを止めさせられますが、それは、出願の際に想定していた保護のされ方ではないと思います。
このように、「ABC」と「XYZ」を一体の商標として登録されてしまうと、それぞれを個別のものとして保護してもらえなくなります。
出願した後に商標を変更できません
出願した後は、商標を変更したくなることがあると思います。
例えば、出願した後に、ロゴのデザインを変更したい場合とかです。
しかし、出願した後は、商標を変更することはできません。
どうしても、変更したい場合には、その変更したい商標で再度、出願しなければなりません。
それでは、出願費用もまたかかってしまいますし、審査の結果も先送りになってしまいます。
例えば、商標登録を希望する商標が、複数パターンある場合には、
将来的に使う可能性が一番高い商標、今後変更する可能性が一番低い商標を出願対象の商標にした方が良いです。
商標を使用する分野（区分）は登録の要です
商標登録をしてしまえば、あとは安心と思われる方も多いです。
ここで、商標登録では、商標を使う分野（区分、商品・役務）も登録しなければならないことを覚えておかなければなりません。
商標を使う分野とは、化粧品分野、被服分野、小売分野、飲食分野、等の商標を使ってビジネスを行う分野です。
実は、この商標を使う分野を何に決めるかも非常に重要になってきます。
商標登録した後は、商標と同様に、この分野を基準に様々な判断がなされ、保護される範囲が決まります。
例えば、化粧品分野で商標登録してしまうと、化粧品分野でしか保護されなくなります。
例えば、他人が化粧品分野以外の分野で、同じ商標を使っていたとしても、それを止めさせることができなくなります。
また、化粧品分野以外の分野であれば、同じ商標を他人が商標登録することができます。
例えば、みなさんは、化粧品分野でのみを商標登録し、被服分野で同じ商標を他人に商標登録されてしまうと、みなさんは、被服分野で商標を使ってしまうと、他人の商標登録の商標権侵害になってしまいます。
このとき、「えっ！？、商標登録していたはずなのに」、ということになってしまいます。
このようなことにならないように、商標を使う分野も、商標と同じぐらい、出願する前にきちんと検討し出願を進める必要があります。
通常、審査結果がでるまで１年かかります
出願から審査の結果（ＯＫ ｏｒ ＮＧ）が出るまで約１年かかります。
例えば、１年後に何もなく無事登録されれば問題ないですが、
１年後に商標登録できないとなってしまうと、最悪の場合、商標を変更したりするために、
ビジネス自体に影響が出てしまうことがあります。
そのため、早期審査制度などの特有の制度を利用し、審査結果が早く出るようなサービスを利用し、早めに安心を得ることをお勧めします。
