実用新案登録・考案登録にかかる費用

弊所の実用新案登録・考案登録の出願・申請の相談から登録までにかかる費用は以下のようになります。
ご不明点等がございましたら、気軽にお問合せ下さい。

費用は、弊所に支払う手数料（報酬）と特許庁に支払う印紙代（特許印紙代）とからなります。
手数料は、特許事務所毎の考え方により異なってきます。
印紙代は、特許事務所によらず一律です。

なお、実用新案登録のための相談から登録までの流れはこちらから。

相談費用

相談費用は以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
無料相談費用	無料	初回の相談費用 ※初回の相談で実用新案登録ができるどうか結論が出なかった場合、最大2回の相談で合計3時間まで相談費用は無料です。
有料相談費用	2万円／１時間	相談時間が3時間を超える相談費用

実用新案登録できるかどうかの調査検討の費用は以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
簡易調査手数料	無料	2時間以下の調査検討 ※新規性範囲の調査検討になります。進歩性の検討は行いません。 ※初回の相談時に行う調査もこれに含まれます。初回の相談時に行う調査検討費用も無料です。
詳細調査手数料	10万円	2時間を超える調査検討 ※進歩性の検討を含む調査になります。

実用新案登録の出願・申請の費用は以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
手数料	30万円～50万円 ※手数料には、基本手数料が一律18万円として含まれています。	実用新案登録の出願・申請書類の作成（願書・明細書・実用新案登録請求の範囲・図面の作成）
印紙代	出願料：14,000円登録料：6,300円＋（300円×請求項の数）	※実用新案登録の場合、登録料も一緒に納付する必要があります。

※実用新案登録の出願・申請書類の頁数に応じて金額が異なります（重量課金です）。

物の構造が複雑になるほど、説明を詳細にする必要があるために、金額が高くなります。

【例1】　簡易な考案　約30万円
例えば、図面5枚程度で説明できる簡易な構造。

【例2】　中程度の考案　約40万円
例えば、図面10枚程度で説明できる構造。

【例3】　高度な考案　約50万円
例えば、図面20枚程度で説明する複雑な構造。

実用新案権を維持するための年金の納付手続き費用は、以下のようになります。

実用新案登録できたからと言って、その実用新案登録の技術・考案・アイデアを取り入れた商品・製品が他人の実用新案権や特許権を侵害しないことが保証された訳ではありません。

実用新案登録した技術・考案・アイデアを取り入れた商品・製品が、他人の実用新案権や特許権を侵害してしまうことはよくあります。

それもあり、特許性の調査検討と同時、好ましくは、その前に、他人の実用新案権や特許権を抵触していないかどうかの抵触の調査検討をすることをお勧めしています。

実用新案権・特許権の抵触の調査検討の費用は以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
抵触調査検討費用（詳細）	15万円／1件	特許庁のデータベースを検索して他人の実用新案権権・特許権の検索から開始して、抵触の調査検討を行う費用になります。 ※商品・製品が含む1つの技術の実用新案権権・特許権の抵触の調査検討にかかる費用になります。 ※商品・製品が複数の技術（特に一般的とは言えない技術）を含むようでしたら、それら複数の技術の実用新案権権・特許権の抵触の調査検討が必要になります。
抵触調査検討費用（簡易）	5万円～10万円	お客様の方で、既に他人の実用新案権権・特許権を特定している場合に、その実用新案権権・特許権を基に、抵触の調査検討を行う費用になります。 ※1件あたりの費用になります。実用新案権・特許権の内容によって費用が異なります。

その他の調査費用は以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
キーワード定期調査（SDI調査）	2万円／1月	特許庁で新規に公開された公報（特許公開公報、特許公報等）をキーワードを使って定期的に調査します。
審査経過調査（審査経過ウオッチ）	1月3千円／1件	特定の案件の審査経過を調査します。気になる案件の審査状況を確認することができます。

作業費用、顧問費用等は以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
作業費用	2万円／1時間	資料作成等、手を動かす作業が発生した場合の費用になります。作業が発生しなく、電話での対応のみでしたら、基本的には無料です。
顧問費用	2万円／月～	顧問内容によりますので、ご相談下さい。